【拡散希望！】
これは、オーストラリア戦略政策研究所による調査で、ウイグル人の強制労働によって作られた製品または部品・材料を調達している事が指摘された企業です。
その中には日本の企業も名を連ねています。
2020年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な調査報告書を発表しました。その中には、日本企業の名前も含まれています。
日本ウイグル協会では、2020年4月にそれらの日本企業へ質問状を送り、報道の事実確認や今後の対策について質問させていただきました。そして、企業からの回答も公開しました。
ASPIの調査発表以降、欧米ではアメリカのアパレルブランド大手パタゴニア、スウェーデン衣料品大手H&M、イギリスの小売り大手M&Sなどの企業が撤退や取引停止などの対策を発表し、アメリカ、イギリス、カナダなどの各国政府が輸入禁止などの対策を相次いで発表しています。
【ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任】
指摘された日本企業
※すべての回答を見るのは大変なので、回答を受けた日本ウイグル協会の公式見解を挙げています。
この問題に詳しくない私たちが読んでも事務的な文書の回答からは真実が読み取りにくいので参考にして下さい。
（１）株式会社日立製作所
（２）株式会社ジャパンディスプレイ
（３）三菱電機株式会社
（４）ミツミ電機株式会社
（５）任天堂株式会社
（６）ソニー株式会社
（７）TDK 株式会社
（８）株式会社東芝
（９）株式会社ユニクロ
（１０）シャープ株式会社
（１１）株式会社良品計画
（１２）株式会社しまむら
（１３）京セラ株式会社
（１４）パナソニック
回答の原文の評価を元に抜粋すると、次の企業からの回答に疑問点が残り調査性に疑問が残っているようです。
驚くことに、パナソニックにおいては、二度の回答への催促を無視、さらに三度目の電話での催促に対しても「担当部署に伝える」という回答の後、一切の回答も無しという事です。
パナソニック
しまむら
ユニクロ
良品計画（無印良品）
ジャパンディスプレイ
任天堂
シャープ
ミツミ電機
三菱電機
ちなみに、
京セラは「中国の少数民族ウイグル族の強制労働に関与したと指摘される中国の企業グループと取引があったとして、部材の調達先を変更する方針を明らかにした。」
また、
カゴメは「中国国内の新疆ウイグル自治区産のトマトペーストを製品に使うのを、2021年中にやめることを明らかにした。」
人が死んでいても、自分が買うものが安くなればそれでいいですか？
そんな日本人はゼロとは言えないだろうが、ほとんどいないはずです。
しかし、そんな事を知らずに買っている人は多いはずです。
つまり、知らずにとは言え、強制労働を強いる企業に加担してしまっています。
誰から買うのか？
それを決めるのはあなたの自由です。
