岸田政権が2024年度早々に「緊急事態条項」を通そうとしています。
これが通れば日本国民の「個人の自由・個人の人権・個人の選択」が奪われます。
マルクチンの強制、行動制限、言論の自由、資産の凍結、行く末は徴兵制度の復活も可能になります。
現在、東アジアの緊張が高まり続ける中、私たち日本人はこれを強く警戒しなければならない。
世界中の識者からもこの日本の緊急事態条項は危険すぎる！と警告されています。まるで戦争前夜のようだと。
あのヒトラーのユダヤ人大虐殺を生んだ「ワイマール憲法」の写しだと言われています。
この日本を「全体主義」「権威主義」に変えようとする外国グローバリズム勢力、そしてその手先として日本を解体しようとする売国日本人の闇にまみれた計画を絶対に阻止しなくてはなりません。
ここに日本の未来、子供たちの身の安全がかかっています。
全体主義・権威主義の国では個人の人権がどのように扱われているか、目を覆いたくなるような現実を直視して下さい。
そうなってからでは、もう遅いのです。
反対できる今、気づいた人間から行動しなければ、あなたもあなたの大切な人も人権を失います。
精一杯、やれる限りのところまでこの情報を拡散し、説明し、これに反対する人を増やしていきましょう。
家族から、そして友人、職場、みんなでこの日本の平和を守りましょう。
全文スライド解説
日本国憲法改正草案pdf
日本弁護士連合会 意見書pdf
スライド（11p）pdf
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※問題点を黄色のマーカーで指摘しています
すべての項目で「法律の定めるところにより」との記載があります。
これに対して日本弁護士連合会（以後、日弁連）は、これを要注意だと指摘しています。
定義が曖昧で法律でいかようにも要件を定める事になり憲法による縛りはなくなると指摘します。
事後承認が許されるなら事前準備の必要がなくなり手続きが極めて緩くなります。
そもそも、宣言を出した瞬間から何の審議もなく即時に「緊急事態宣言下」に置かれる事について、法律を超える条例になるにも関わらず何の審査もなく発令されるのはあまりにも危険過ぎる。
時の権力者の意見一つで全国民の行動が即座に制限される。
緊急事態条項はあくまで例外的措置であるにも関わらず100日はあまりにも長過ぎる。
憲法秩序を停止し、行政府に権限が集中し、さらに人権保障を停止させるものである緊急事態条項を濫用する危険がある。現にドイツのワイマール憲法では14年間で250回以上も緊急命令が発令され濫用された事実がある。この間、ドイツ人の人権は皆無となりました。
この条文ではこれが常態化する恐れがあると日弁連は強く警鐘を鳴らしています。
ここに記されている前項とは
『当該宣言を速やに解除しなければならない』
『100日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない』
そして、その後に記されている「第六十条第二項の規定を準用する」という中には次の文言が記されている。
「法律の定めるところにより」
つまり、冒頭の第1項で説明したように『100日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない』というこれすら、定義が曖昧で法律でいかようにも要件を定める事になり憲法による縛りはなくなると指摘します。
さらに、
『参議院で反対された場合、または協議会を開いても意見が一致しない場合、または国会30日以内に議決しない場合においては、衆議院の議決を国会の議決とする』とされている。
これは決議がまとまらない場合は、結局は時の政権である衆議院の議決を通すという事である。
しかも、30日以内ではなく、これを5日以内にするというのはあまりにも短すぎる為、十分な審議がなされない恐れがある。
緊急事態宣言下では、内閣（つまり時の総理大臣）の意見がそのまま法律と同等の効力を持つ事が明記されている。
これまでの数々の総理の政治判断を見れば、これがどれほど危険な事かお分かりになるでしょう。
法律と同じ効力を持つという事は、総理の指示に従わなければ逮捕されるという事です。
「政令を制定することができる」と明記されているが、刑事訴訟法と同じ効力の政令を制定すれば、令状なしでも●身体の拘束●家宅捜索●通信傍受が可能になると日弁連が危険性を指摘しています。
さらに、手続きを省略した●土地収用●家屋・工作物の除去●行政処分も可能になると指摘しています。
予算の支出に関しても、総理が必要と見なせば、独断で予算の裏付けなしに無制限に予算を支出できる事が明記されています。
「自治体の長に対して必要な指示をすることができる」という文言については、その内容は自治長を辞任させる権限も持つ事になる。
コロナ渦でも見られたように、国の指示に従わず独自の判断を下し結果的に多くの市民を守った自治長がいたが、この条文が通ればそれも出来なくなり全都道府県が内閣の意思で制限される事になる。
前項で指摘した自治長の辞任などに関する「処分」について、これも事後報告で良いというまったく制御のかからない危険な文言である。これでは権力の抑制がまったくかからない。
さらに日弁連の指摘によれば、これを「特定秘密」に指定されれば、国会への情報開示すら制限されるという事である。
言う事を聞かない自治長は、簡単に処分できるだけではなく、事後にその判断が不正なものであったとしても責任の所在が一切書かれていない。
「国民保護法」第4条2項には「国民は（省略）要請された時は、必要な協力をするよう努めるものとする」とあります。
つまり、あくまで国民に課せられるのは努力義務であり、強制であってはならないと法律に明記されています。
しかし、
本条項では、政府だけではなく、その他の公の機関※の指示にも「従わなければならない」と明記されており、これは完全な強制行動である。これを法律を超える条文にするのがこの緊急事態条項である。
※公の機関とは何を指すのか
WHOをはじめとする国連機関の命令に日本人が従わなければならなくなります。
WHOは国際機関ではなく、あくまで一民間企業である事を決して忘れてはいけない。
ビルゲイツをはじめとする個人、団体、製薬会社など、利益相反関係にある一民間人・一民間企業からの多額の献金も入っているWHOに日本人の人権・命を預けるなど正気の沙汰ではない。
それを岸田政権は強行的に行おうとしている事がどういう事なのか、真剣に考えてほしい。
これに加え「法律の定めるところにより」による条文によって幅広い解釈がなされれば、基本的人権が無制限に制約されかねない。
「第二十一条その他の基本的人権に関する規定」
「基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。」と記載されているが、この第二十一条の第一項には「表現の自由は保障する」と記載されているものの、第二項には「前項の規定に関わらず・・・することは、認められない」と解釈次第では表現の自由が排除される事が明記されている。
「最大限に尊重されなければならない」の尊重とは何も明確な定義がない。
憲法・国の指示に対して国民の順守義務が明記された以上、「憲法の人権保障の例外」として、外在的制約が認められることとなる。
さらに「自民党改正草案Q&A」を見ると、ここには次のように回答されている。
「緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない。」との意見もありますが、国民の生命、身体及び財産という「大きな人権」を守るために、そのため必要な範囲でより「小さな人権」がやむなく制限されることもあり得るものと考えます。
と回答されています。
つまり、政府が解釈する大きな人権を守る為には、個人の考えや尊重は制限されても良いという事である。
今回のコロナ渦で考えれば、全国民に集団接種を進める政府にとって、個人の選択の自由は小さな人権となる。
「自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）4条１項・2項」にはこのように明記されている。
「緊急事態の存在が公式に宣言されたときでも人種などによる差別は許されず、思想良心の自由、奴隷・奴隷状態の禁止等の人権については侵害してはならない」と明記されているにも関わらず、緊急事態条項では、「尊重」としか書かれておらず、侵害を禁止する事が端的に明記されておらず、平時では許容されない人権侵害の余地を認めると解される。
宣言の解除は「法律の定めるところにより」と記されている事により、解釈次第で期間を決められる。
コロナの感染症第二類指定の事例を見れば、科学的な根拠を無視した決定が何度もなされ解釈などまったくあてにならない事が明白である。
緊急事態下においては選挙も行われない危険性があるので、政府が辞めると言うまで内閣が法律にとって代わり、政権与党が多数を占める状態が継続し続ける恐れがある。
そのような事は、世界では何度となく深刻な人権問題が実際に起きている。
以上、緊急事態条項の全文を解釈しました。
これは私の意見というだけでなく、法律の専門家である弁護士団体の日弁連も同じく指摘するところです。
さらに付け加えて私の意見を述べれば、そもそも「非常事態」自体が信用なりません。
これまでのファクトを客観的に見れば、非常事態は権力を握る一部の人間によって起こされている事は明らかです。ここで詳細は延べませんが、それらを裏付ける物的証拠も数多くリークされている事も事実です。
戦争、感染症パンデミック、エネルギー危機、食糧危機、金融危機、災害。
緊張状態が断続的に長く続くと、民衆は自分で考える事をやめ国家権力に依存する事が行動心理学でも明らかになっています。
民衆を家畜のようにコントロールするには、緊急事態が最も効果的かつ効率的な手段である事を陰謀論だなどと言っていられる時代ではありません。
このままでは、日本人は個人の人権を持たせられない奴隷民族になってしまいます。
信じられないだろうがどうであろうが、そうなって気づいてからではもう手遅れなのです。
全体主義、権威主義に支配された国民がどういう現実を招くか世界の歴史を直視して下さい。
・強制労働 ・性奴隷 ・臓器売買
日本を、日本人を、未来の平和を守りましょう。
緊急事態条項絶対に阻止しなければなりません。
