[食料供給困難事態対策法]
政府が食料危機リスクと判断した場合、 首相+全閣僚で構成される対策本部から生産者や流通業者に指示。
農家にお米や大豆等の増産計画を出させ、拒否すれば罰金。
計画通りに生産しなかった農家は名前公表や立ち入り検査。
これはそもそも憲法22条(営業の自由)違反です。
そして、有事の際の食料対策を考えるなら、まず最初に「食糧自給率」を上げる対策に予算をつけしっかりやって下さい!という話です。
農家への補助金は次々にカット、生産者への要求は増える一方、外国食料企業には優遇優遇。
好き勝手にやらせてはいけません。
パブコメを静かに募集し、既成事実を作ろうとする政府に国民として声を届けておきましょう。
私たちの命に直結する事です。
皆さん、ぜひ拡散を。
食料供給困難事態対策法施行令案及び食料供給困難事態対策法施行規則案についての意見の募集について|e-Govパブリック・コメント
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