私の会社で発行している冊子の印刷工場に異変が起きています。
注文が予想以上に殺到したという理由で突如発注の受付が停止され、その期間も流動的に伸びています。
全国の印刷業者で同じような事が起こっていて、今回は何とか一社見つけた場所に発注しました。
先月まで何もなかったのに、いきなり今月になって全国の会社がパンクするほど印刷の発注が増えるって、そんな事あるか？
しかも、納期に時間がかかるっていうなら分かるけど、「受け付け停止」ですからね。
それって、資材が入るかどうか分からないって事でしょ。
単に、忙しいなら納期延長で済むはずですから。
すでにこういう所にも輸入規制の影響が出ているのかもしれません。
そうでなかったとしても、そういうリスクを想定しておくべきですね。
少なくても、台湾有事の際には間違いなく輸入タンカーのルートが直で巻き込まれる事は間違いのない事なので。
皆さんの会社でもそういうリスク管理をしておいた方がいいですので、危機感を社内みんなで共有しておきましょう。
備えあれば患いなし。
今日はもう一つ
希望のあるニュースを。
ネットニュースより
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb84e4fc9db841f764aac1ca6da5185880d2b30e
新型コロナウイルスのワクチン接種が原因で亡くなった小山市の遺族に、死亡一時金が給付されたことが17日、分かりました。新型コロナワクチンの死亡事例で、国に救済認定されたのは栃木県内で初めてです。小山市は新型コロナのワクチンを接種した後に亡くなった市民の遺族に死亡一時金として約4445万円を給付しました。給付金は全額国庫負担金で賄われました。市は16日に開かれた市議会定例会に、専決処分による救済の給付を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算を提出して承認されました。市は個人の特定につながる恐れがあるとして、性別や年齢、亡くなった時期などを明らかにしていません。 栃木県によりますと、県内では新型コロナのワクチン接種後に健康被害が生じたなどとして、16日までに91件の申請があり、そのうちの20件が救済認定されたということです。また、死亡事案の申請は16件で、認定されたのは今回の1件のみでした。
今回認定されたのは1件ですが、この救済認定にはとても大きな意味があります。
ちなみに、このニュースの動画、画像はすでに削除され閲覧できなくなっていますが。。
製薬会社もそれを推進する政府も、こういう賠償問題が出るリスクにはとても敏感です。
結局、金で動く連中ですので、金の損失が彼らにとっては最も嫌な事だからです。
こういう問題が増えると確実に二の足を踏みます。
つまり金の為に市民を犠牲にする事が鈍化するわけです。
その代表される例がモンサント（現バイエル）の除草剤ラウンドアップの損害賠償裁判における敗訴です。
がんのリスクを試験で確認、認知しながらそれを隠し世界中で売りまくっていた事が明らかになった裁判です。
これを機に世界中で不買運動のデモが多発し、世界各国が輸入禁止、販売禁止にしました。
裁判の判決とはそれほど大きいわけです。
世界の売り場を無くしたラウンドアップは、今現在でも情報弱者である発展途上国や植民地化された国で売られ続けています。
その中に断トツで日本が入っているのになぜ問題にすらならないのか。
今回のマルクチン被害の判決を機に、全国でもっと声が上がっていく事を願っています。
それは、次に計画されているパンデミックを防ぐ事に繋がるからです。
マルクチン後から重度の健康被害を受けている方は是非声を挙げて下さい。
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