COPPA(児童オンライン プライバシー保護法)に違反し1億7000万米ドル(日本円で約180億円)の制裁金!

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さすがアメリカだなと思う決断です。
子供の保護に対する意識は、日本の何十倍、何百倍もあるでしょう。もちろん、それだけ治安が悪いという背景があることも事実ですが。

私はここ数年、ずっと懸念していたのが幼い子供によるYouTubeへの動画投稿。
世界では、すでに数億円の利益を得ている小学生も数多く出ています。日本もそれに近い状況です。
子供向けのおもちゃを、子供が実際に使用しながら面白おかしく解説する動画は、子供にとってリアルな説明書です。人気が出て当然だと思いますが、問題はそこ(稼げること)に目を付けた大人です。
まずは親、そして企業。
金儲けの為に、選択肢を持たない子供が利用され始めています。
すでに趣味の域を超え、番組制作プロ並みの準備をし、時間をかけ、日々動画撮影に没頭する親子が急増中です。
何百万円、何千万円も稼ぐようになると、学校へも行かず(親が主導する場合も)、親も仕事を辞め、家族総出で企業の宣伝に打ち込む毎日になります。

今回の規制は、選択肢を持たない幼い子供を守るためには本当に良い決断です。
すでに、アメリカ連邦取引委員会(FTC)は、YouTubeと親会社のGoogleに児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反しているとし、1億7000万米ドル(日本円で約180億円)という記録的な制裁金を科した。
目先の金に目がくらむことがないように、節度ある大人が社会を監視しなければなりません。

ニュース記事
https://realsound.jp/tech/2019/11/post-450239.html

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