ワクチン死亡事例の詳細資料、提示中止。菅政権はついに人の命も操作し始めた。

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導信VOICEで取り上げた「コロナワクチン接種後の急死者数」について。
その後、疑われる死亡者数は増えています。
厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が9日に公表した死亡事例は今年2月17日から6月4日までで計196件

相変わらず政府のお抱え専門家はこう述べています。
5月30日までの事例を対象にした専門家の評価結果はいずれも「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」

だったら情報をしっかり集めて第三者を入れ調査したらいい。
でも政府はやりません。
因果関係が明らかになるのを恐れているからです。
なぜ?

オリンピック開催に影響が出るから。
目標は唯一それだけです。

(以下、記事を抜粋します)

「因果関係が評価できない」という言葉は、過去の「子宮頸がんワクチン」で重篤な症状が発生した時でも見られた表現だ。
「情報不足等」により評価が難しいのであれば、死亡事例について、より多くの情報を収集、検討、評価するべきだが、なぜか、厚労省は前回(5月26日)まで公表していた死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなった。

それまでは接種日や発生日、死因などの一覧表に加え、その時の体温や死亡に至る経過や状況などが細かく記された資料が示されていた。
資料を見れば、審議会の専門家でなくとも、副反応の可能性などについて考察できただろう。ところが9日公表の資料には、そうした詳細がなくなったのだ。
一体なぜなのか。

「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので(資料を省いた)。
(部会は)何か異常なシグナルがないかということを見るため、全体の傾向を見る方が大事だということです」(厚労省健康課)

わかりますか?
この最悪の矛盾。

「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」
としながら、
「情報量が多すぎて整理してほしい」だから資料の開示を止めました。

現政権は完全に信用を失っています。
こんな事をするからワクチンについても憶測が飛び交い国民が混乱するのです。
社会に混乱を招いているのが政府自体だという事が分からないのか。

この論理、ダブルスタンダードは菅総理の真骨頂。
過去歴代総理最高の二枚舌です。

「緊急事態宣言で人流が減ったことで感染が抑制された」と自身の判断を擁護していますが、
「オリンピック開催によって人流が起きても感染は拡大しない」と言っています。

?????

こんな大人が堂々と総理大臣として成り立っているのですから、それを見て育つ子供たちはどんな社会性を身に付けていくのだろう?
社会が子供を健全に育てられない環境なら、親の責任はとても大きい。

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