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ついに「○○法」強行成立!!!恐ろしい現実です。

○○氏のこのツイートに考えさせられます。


私、○○は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。
これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。
絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。生きてさえいれば、希望があります。
○○2020年6月30日

(○○氏とは、○○政府の政治介入や弾圧に反対する○○の活動家です)


 

私は、○○政府の強行的な政治圧力に恐怖と危機感を強く感じます。それと同時に、○○で民主主義と自由を求めて来た人たちに心から同情します。そして心配です。
これが私の素直な気持ちですが、今後、○○でこのようなコメントをSNSにアップしただけでも○○の刑務所に送られる危険があります。
影響力のある人間の発信であれば、最悪、終身刑になる可能性すらあるのです。

日本のすぐ隣で、恐ろしい事が起こっています。

このニュースに対して世界が報じる記事を二つ紹介しておきます。
○○法について改めて知って欲しい。


BBCニュースより


【解説】 ○○の「○○法」 ○○市民が恐れるのは
2020年06月30日

○○の○○会(国会に相当)常務委員会は30日、全会一致で「○○法案」を可決した。
○○政府は同法を通じて、○○での反政府的な活動を犯罪として取り締まる考えで、○○独自の自由が失われる懸念が出ている。

○○市民が恐れていることとは何なのか?

【解説】 なぜ○○でデモが? 知っておくべき背景(2019年7月)

○○ではもともと、治安維持の法律整備が想定されていたが、あまりに住民の反対が強く、自治政府は成立にこぎつけることができなかった。
○○法は、○○政府が国家権力に対する深刻な挑戦とみなす動きに対応できるよう、○○において必要な法的枠組みを確立するためのものだ。

この法律では、以下の4つが犯罪行為となることが分かっている。

分離独立:国家からの離脱
反政府:中央政府の権力・権限を揺るがす行い
テロリズム:暴力や威圧行動
○○に介入する外国勢力との結託

○○にはどんな影響が?
現時点で分かっている内容は以下の通り。

○○政府は○○に独自の治安機関を設置する。この機関は情報収集とともに国家安全保障を脅かす「犯罪を取り締まる」という。また、一部の事件は○○以外の場所で裁判にかけることもできるという。○○政府は、こうした権限は「ごく一部の」事件にしか適用されないとしている
○○はこの法律を施行するために独自の安全保障委員会を設置し、○○政府が任命した顧問を起用する
安全保障に関わる事件の裁判については、○○の行政長官が裁判官を指名できる。この条項によって司法の独立が損なわれるという懸念が出ている
法案を策定した委員会に唯一参加した○○の代表によると、安全保障に関わる犯罪で有罪となった場合、5~10年の禁錮刑が科せられる予定。一方、○○行政会議筋によると、終身刑が科せられる可能性もあるという
この法律の解釈は○○の司法・行政機関ではなく、○○政府に委ねられる。○○の既存法と矛盾が生じた場合、国家安全法が優先される

○○でなぜ抗議が続くのか アイデンティティーの危機
○○市民の恐れていることとは

○○政府は、○○は国家安全保障を守りながら権利や自由を尊重・擁護すべきだとしている。しかし多くの市民は、○○法によって○○の自由が失われてしまうことを恐れている。
○○大学の○○教授(法学)は、「この法律が○○市民の表現の自由に深刻な影響を与えることは明らかだ」と指摘している。
すでに多くの市民がフェイスブックの投稿を消去しているという。国家安全維持法に反対してきた政治家が、今後は選挙に立候補できなくなる可能性もある。
また、この法律によって○○の司法システムが○○のものに急激に近づくため、司法の独立が損なわれる恐れがあるという。
「これは事実上、○○のシステムに、○○の刑法を適用しようとしており、誰がどちらの法で裁かれるかが全くの自由裁量になってしまう」と○○教授は説明する。
○○の民主化運動のリーダーとして著名な○○氏などは、外国政府へのロビー活動も行っているが、こうした活動も今後は犯罪となる可能性がある。多くの人が、この法律が遡及法となることを心配している。
さらに、こうした○○の自由に対する脅威が、ビジネスや経済の中心地としての○○の訴求力にも影響を与えるという懸念も出ている。

○○はなぜ国家安全維持法を可決したのか

○○は1997年に○○から○○に返還されたが、その際に○○の憲法ともいえる「○○法」と「○○制度」という独自のシステムが取り入れられた。
これにより○○では、○○のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護された。
一方で基本法には治安維持の法律整備も定められているものの、あまりに住民の反対が強く、自治政府は成立にこぎつけることができていない。

そして昨年、犯罪容疑者の○○本土引き渡しを可能にする「○○条例」改定案をめぐるデモが始まり、民主化運動に発展。
○○政府は、こうした事態は二度と見たくないと思っている。

○○政府はこの法律を強行できるのか

それが今、正に起きようとしていることだ。
○○の基本法によると、○○で適用される○○の法律は「○○書」に書かれているものに限られる。すでにいくつかの法律が名を連ねているが、ほとんどが論争の起きるものではなく、外交方針についてのものだ。
こうした法律は○○政府からの布告という形で制定されるため、○○議会を通す必要がない。
こうしたシステムは、○○が重要視している「○○制度」を侵害しているものだとの批判もある。

 


日本の報道記事より


○○の国会に相当する○○委員会は30日、○○政府が○○で統制を強める「○○法案」を可決した。
○○選出の○○委員が記者会見で明らかにした。○○政府が○○に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがある。

○○は2019年夏から広がった抗議活動に対抗するため、同法の制定を検討してきた。新法の制定は中央政府の関与を大幅に強めることになりかねず、○○に高度な自治を認める「○○制度」が揺らぎかねないとの懸念がでている。

○○政府は毎年民主化を求めてデモが起きる○○返還記念日の7月1日にも施行する方針だ。○○の若者らが再び過激な抗議活動などをした場合を念頭に、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の4類型を定め、犯罪として刑事責任を問う。

○○政府が○○に治安維持機関となる「○○署」を新設、国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う。○○署は「特定の状況のもとで、国家の安全に危害を加えるごく少数の犯罪に管轄権を行使する」としている。○○での抗議活動などを○○政府の○○が直接取り締まる事態を想定する。

○○政府は行政長官をトップとする「○○会」を新設する。○○政府が監督し、顧問を派遣して関与する。

○○は外国籍の裁判官が多く「司法の独立」を担保してきた。国家安全法に絡む事件を審理する裁判官は○○政府トップの行政長官が指名する。外国籍の裁判官が排除され、判決が常に○○寄りになる懸念がある。○○のほかの法律と矛盾する場合は○○法の規定を適用し、法律の解釈権は○○が持つことにした。

○○の憲法に相当する「○○法」の付属文書に例外として追加し、○○の審議を経ないで施行する見通しだ。

○○はおおむね2カ月に1回開く。○○の「○○法」は原則3回の審議を定めるが、法案は18~20日に最初の審議をしたばかり。10日あまりでの可決は異例。

7月18日には9月の○○に向けて立候補の届け出が始まる。○○が成立を急ぐのは、○○の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがありそうだ。

 

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