今日は一日、講話会の資料作りしてます。
ちょっとおもしろい事(^^)があったので休憩がてらブログでも書こうかなと。
現在、寮生活の娘が数日帰宅してまして、リビングではネットで映画三昧しています。
それで、
ふと、何の映画見てるのかなぁと思いきや。
なんと！「天国からの奇跡」じゃないか(‘_’)
先日ブログで紹介したやつですね。
なんで！？
思わず笑っちゃいました。
それに気づいた妻も「何でこれ知ってるの～」「何で見てるの～」「途中から見たくない～」などと騒いでいます。
波長の法則だな。
おもしろ。
「ねえねえ、このシーンどこ？これ天国？」など、娘からのまじめな質問も笑います… 笑
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大阪市民のみなさ～ん！知ってますか？
皆さんの税金でつくられた財産、「ただであげる」ってよ！いいの？
大阪市民の税金で建てられ管理されていた大阪市立の高校22校が、そっくりそのまま無償で大阪府にプレゼントされますよ。
もちろん統廃合のあと売却前提です。
その際の収益は大阪市ではなく大阪府に入ります。まさに大阪都構想によってやりたい事が着実に進んでいます。
無償譲渡契約の差し止めを求める大阪地裁の住民訴訟は、通常２～３年かかるのが通例ですが、提訴から半年で判決という異例のスピード審理が行われています。
３月25日午後３時に判決言い渡し決定。
これもスピン報道に埋もれた案件の一つですね。
いや、これもまたもっと大きい別のスピン報道かもしれないなぁ。
「前例のない大規模な高校の無償譲渡は、『大阪維新の会』の大阪府知事と大阪市長の間で取り決めた公有財産の私物化」と訴えられています。
お二人さん、蜜月の中はいいけど、自分らを支えてくれている府民、市民の財産を私物化するなよ！
大阪府議会で過半数をとった「維新の会」がいろんな事やり出してますね。
カジノといい、緊縮財政といい、やりたい放題。
ニュース抜粋
不動産目的でしかない高校移管
大阪市立の高校を大阪府に移管するのに伴い、大阪市が所有する高校の土地、建物は大阪府に売却したり貸与するのではなく、無償譲渡する方針になっている。原告側は「市税で築いた大阪市民の財産を投げ捨てる行為だ」と主張し、被告の大阪市側は「無償譲渡には合理性がある」と反論している。
訴訟の主な争点は四つ。①大阪市が高校不動産を大阪府に無償譲渡するのは府立高校の建設費用を大阪市が負担することになるのか（地方財政法27条１項、同法28条の２に違反するか）②高校不動産を大阪府に無償譲渡することに大阪市の公益はあるのか（地方自治法232条の２に違反するか）③大阪市議会は高校不動産の寄付を議決したと言えるのか（地方自治法96条１項６号、同法237条２項に違反するか）④公有財産の寄付について規定した大阪市財産条例16条を適用して高校の無償譲渡ができるのか。
大阪市から大阪府に無償譲渡される高校の土地、建物は、大阪市公有財産台帳価格で約1500億円にのぼる。裁判所がスピード審理を決断したのは、無償譲渡される不動産が巨額であり、高校という市民に影響の大きい施設であることを重視したとみられる。
この高校無償譲渡が住民訴訟にまで発展したのは、大阪府が移管された大阪市立の高校を「廃校にして売却する」ことを想定しているためだ。生徒数が減少する中、公立高校は再編整備が進んでおり、大阪府が大阪市から移管された高校を統廃合すれば、廃校にして不動産を売却した代金は大阪府の収入になる。
つまり、松井一郎・大阪市長は大阪市税で整備した高校群を何の見返りもなく大阪府に「寄付」し、吉村洋文・大阪府知事は好きに処分して現金化できる巨額不動産を経費ゼロで手に入れるのだ。松井市長と吉村知事は「大阪維新の会」の政治家として親分、子分の関係であり、大阪市の財産や権限を大阪府に移し替えるという「大阪維新の会」の政治目的のために、教育機関まで容赦なく利用したのがこの高校移管である。
大阪府議会は「大阪維新の会」の府議が過半数を占めており、どんな施策でも議会でストップがかかることはない。政令指定都市、大阪市の財産、権限を大阪府に移し替え、維新政治家たちで決定できる行政の領域を広げようとしているのだ。
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